内容説明
日本企業が世界の舞台で復活するために求められる企業法務のイノベーション。主導的に企業活動に関与していく企業法務へ。
目次
序論―目的と構成
第１部 企業内法務の機能と役割（企業内法務の発展；企業内法務の機能と役割；企業内法務の現状と展望；企業法務に関する人材育成）
第２部 企業内法務の紛争解決における役割―交渉とＡＤＲの分析を中心に（企業の紛争解決手段選択―訴訟と訴訟外紛争解決；企業の紛争解決手段としての交渉；企業の紛争解決手段としてのＡＤＲ；法務の交渉・ＡＤＲにおける役割；その他の紛争解決手段）
企業の紛争解決と企業内法務に関する総括と提言
著者等紹介
斎藤輝夫［サイトウテルオ］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、筑波大学（客員教授）。博士（経営学、一橋大学）ペンシルバニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）明治大学。企業勤務（営業職）を経て１９９２年弁護士登録。２００１年米国ニューヨーク州弁護士登録。１５年間の弁護士実務（東京、米国ニューヨークの法律事務所等）を経て、企業内弁護士（ＧＥ、新生銀行、ＡＩＧ、シミック等）として勤務。また保険会社、ＩＴ関連企業、証券会社等で監査役を務める。２０１１年以降、明治大学法科大学院、筑波法科大学院にて教職。調停人や運営に関する仲裁ＡＤＲ関連の活動多数（東京弁護士会紛争解決センター運営委員会、日弁連ＡＤＲセンター、金融庁・金融トラブル連絡調整委員会委員、原子力損賠賠償紛争審査会、一般社団法人日本ＯＤＲ協会理事、般社団法人信託協会あっせん委員会、東京土地家屋調査士会境界紛争センター（運営委員）、ＩＣＣ日本委員会委員など）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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