内容説明
国境を越えた不正アクセス、経済的損害、インフラ損壊、選挙への介入・影響力行使等、実行主体の如何に拘らず、喫緊の脅威にどう対応できるか。各国の立場やあり得べき国家実行の方向性等を考究。
目次
１ はじめに
２ 一次的規範（保護法益）（各国の立場表明；国家実行又は後に生じた慣行；考察）
３ 二次的規範及び対処方法（各国の立場表明；国家実行又は後に生じた慣行；考察）
４ 結論
著者等紹介
中村和彦［ナカムラカズヒコ］
外務省地球規模課題審議官（大使）。１９９２年東京大学法学部第２類中退。１９９４年フランス国立行政学院（ＥＮＡ）国際公共行政課程修了。２０２４年京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了。京都大学博士（法学）。１９９２年外務省入省。経済協力局（当時）、欧州局、在韓国大使館等で勤務の後、内閣法制局参事官（出向）、国際法局経済条約課長、在フランス・在イスラエル各大使館公使、中南米局兼経済局審議官（Ｇ７／Ｇ２０サブシェルパ・大使）、国際法局審議官を経て、２０２４年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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