出版社内容情報
近年、拡大傾向にある弁護士と警備業・不動産管理業や隣接士業との業務提携や法教育について、法動態学の立場から考察・提言する。「法律事件に関する法律事務」を弁護士が独占することを定めた弁護士法72条による弁護士業務とは何か。警備業や不動産管理業などで頻発する、少額大量定型業務と弁護士の関わりや、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士などのいわゆる隣接士業と弁護士の協働等々、近年拡大する様々な業務提携や法教育について、法動態学の立場から考察・提言する。
遠藤 直哉［エンドウ ナオヤ］
編集
目次
序論 弁護士法７２条概説（条文；立法趣旨 ほか）
第１章 社会変動と歩むべき弁護士法７２条（総論）（７２条昭和型から７２条平成型への社会変動；法的判断不要型と法的判断型（別表） ほか）
第２章 少額大量定型的業務（法律判断不要型）（警備業務；不動産業 ほか）
第３章 法的判断を要する法律事務（弁護士の隣接業務；コンサルタント業務 ほか）
第４章 諸外国の規制（米国モデルとその波及；英国のＬＳＢとＡＢＳ）
弁護士法７２条違反をめぐる判例
著者等紹介
遠藤直哉［エンドウナオヤ］
１９４５年生、弁護士法人フェアネス法律事務所代表弁護士、日本法社会学会・日本私法学会・日本民事訴訟学会の会員、麻布高校卒、東京大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール（ＬＬＭ）、中央大学（法学博士）、第二東京弁護士会平成８年度副会長、桐蔭横浜大学法科大学院教授歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
