内容説明
非典型労働者問題等が「企業内組合」的労使関係にもたらす変質を見透す。バブル崩壊後に生じたいわゆる成果主義的人事の進展及び非典型労働者の拡大に伴い管理職組合や派遣労働者組合をめぐる団交拒否事件や不当労働行為事件などを予言した論考集。
目次
第４部 不当労働行為制度（日本的雇用慣行と不当労働行為；不当労働行為たる賃金差別の継続性―岸井教授の批判に応えて；不当労働行為の救済―賃金差別における立証と救済申立期間に関連して；労働委員会命令の司法審査；労使関係と損害賠償）
第５部 個別労働紛争処理法（労働委員会の労働争議調整としての「個別的」紛争取扱いの問題点；労働争議の調整制度について）
第６部 イギリス・アメリカの労使関係法（イギリスの労働組合の法的性格―Ｂｏｎｓｏｒ事件を中心として；イギリス労働組合法史におけるコンスピラシー―Ｃｒｏｆｔｅｒ事件（１９４２Ａ．Ｃ．）を中心として
イギリスにおける労働協約と法の関係―法的拘束力を中心として
アメリカ労働協約における非争議条項の法的強制の問題―Ｂｏｙｓ Ｍａｒｋｅｔ Ｃａｓｅ（１９７０）に関連して）
著者等紹介
秋田成就［アキタジョウジュ］
１９２２年出生。１９４７年東京大学法学部卒業。１９５０年東京大学助手。１９５７年法政大学社会学部助教授。１９６１年法政大学社会学部教授。現在、法政大学名誉教授、法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
