内容説明
「規制緩和」「行政改革」「市場中心主義」「国際基準」などの概念をキーワードとして社会診断と処方がなされることが多い現実の動きを大局的に把握して、そのもたらすものを明らかにするとともに、正義・公平・平等を重視する法律学の考え方を基礎に捉えて検討を行う。『貿易と関税』誌連載中の論文「ボーダレス・エコノミーへの法的視産」よりの単行本化。
目次
１ 『行革・規制緩和』と『通商摩擦』―『グローバル・スタンダード』論の高度の戦略性と日本の対応（これまでの筆者の検討の経緯と基本的な問題状況；ＷＴＯにおける「自由職業サービス」の「更なる自由化」―新たな流れの出発点として？ＯＥＣＤにおける「規制制度改革」；ＩＳＯにおける「サービス標準化」への流れ ほか）
２ クロスボーダーな電子現金サービスの牴触法的諸問題（はじめに―牴触法の全領域；狭義の国際私法上の諸問題；国際民事手続法上の諸問題；国家管轄権をめぐる諸問題―刑事法・租税法・外為規制、等に重点を置きつつ ほか）
３ 次期ＷＴＯ交渉への日本政府の基本的スタンス―その“再検討”を求めて（世界的な巨大企業の合併・提携と国民生活；いわゆる「グローバル・スタンダード」と消費者利益；ＷＴＯ次期交渉と日本の役割；ＷＴＯ次期サービス・ラウンド（いわゆるＧＡＴＳ２０００）における貿易・投資の「更なる自由化」と日本―産構審の「貿易と投資に関する小委員会」中間報告書をめぐって ほか）
