内容説明
財政は、独自の活動領域を形成しているだけでなく、現実にはしばしばさまざまな行政法上の（作為・不作為）義務の履行確保の手段として、また、経済政策や社会政策の間接的・直接的実現手段としてしばしば利用されているにもかかわらず、古典的財政の法規律しか存在しない。それゆえに、国民の人権の具体的ありようを左右する現代財政の法的公共性（存在理由）は、きわめて単純ではあるが、法治主義と民主主義の徹底を（十分条件ではないが）必要条件とする。財政もその一部である、すべての統治機構と統治活動に貫徹すべき原理・原則にほかならない。
目次
第１部 現代財政の展開と法理論（財政の権力的機能と法；受益者負担の論理と租税の法理―公共財論の法的位相；公的負担の法理―受益者負担金と租税をめぐる法律問題）
第２部 現代国家財政の制度と法（財務行政組織における公共性の法的分析―大蔵省設置法を手がかりとして；大蔵省と行政改革）
第３部 現代地方財政の制度と法（自治財政制度の改革と課題―地方公共団体の事務の特色と財政制度のあり方）
第４部 現代財政の公共性と法理論（公的負担の法理におけるパラダイム転換―統治におけるパラダイム転換との連動性）
著者等紹介
福家俊朗［フケトシロウ］
１９４４年香川県に生まれる。１９６８年国際基督教大学教養学部卒業。１９７０年東京都立大学法学部卒業。現職名古屋大学大学院法学研究科教授。専攻財政法学、行政法学
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