内容説明
独立法人法、住基ネット法、電算処理に伴う個人情報保護の実際。個人情報の取扱い者に必備の手引書。条文比較によって違いが分かる。
目次
１ 都道府県・住民基本台帳施行条例（（北海道）住民基本台帳法施行条例
青森県住民基本台帳法施行条例 ほか）
２ 住民基本台帳ネットワークシステム離脱を表明した政令都市の事例（神奈川県横浜市）
３ 住民基本台帳ネットワークシステム保護に関し、特別の条例を制定した事例（東京都杉並区；東京都世田谷区 ほか）
４ 住民基本台帳ネットワークシステム離脱を表明した東京都の区・市の事例（東京都中野区；東京都国分寺市 ほか）
５ その他（都道府県運営規程の事例；個人情報の漏えいなどを、厳しく規制した事例）
著者等紹介
秋吉健次［アキヨシケンジ］
１９３０年生まれ。中央大学第一法学部卒業。５１年日本新聞協会事務局職員となり、業務部課長、経営部労務担当主管、研究所主任研究員、大阪事務所長、事務局長付部長、９０年定年退職。８６年マスコミ倫理懇談会全国協議会事務局長代理、同事務局長（以上出向）、同顧問（現職）。９７年１０月から千葉県市川市公文書公開審査会委員。０１年９月から、出版倫理協議会ゾーニング委員会判定委員
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