内容説明
国民の期待に応える司法制度の確立を求め民事司法制度の改革として計画審理の推進と専門的知見を要する事件への対応の強化等により民事訴訟事件（人証調べ事件）の平均審理期間を概ね半減することを目標として掲げる司法制度改革審議会意見書のとおり、この目標に向け準備が進められ、平成１５年民訴法改正案が国会に提出が予定されている。ここでは、あるべき民事訴訟の審理をシミュレーションした。
目次
研究会設立の趣旨と設定事例
受任から訴状提出まで
訴状受理から送達まで
被告側受任から答弁書提出まで
答弁書受理から第一回口頭弁論期日まで
第一回口頭弁論期日後から第二回口頭弁論期日前まで
当事者照会
争点等整理手続の選択（第二回口頭弁論期日）
第一回弁論準備手続期日に向けた準備
第一回弁論準備手続〔ほか〕
