内容説明
２００１年１２月に成立した「企業統治関係改正商法」の責任制限は、米国では広く取り入れられている手法ではあるが、日本では初めての試みであり、基本的には筆者の主張してきた分割責任の法理に基づくものと位置付けられる。本書は、主として取締役の賠償責任を中心に、分割責任（割合的責任、比例的責任）の思想と法理に基づくあるべき法の運用を提示するものである。
目次
第１部 企業統治関係改正商法の解説（平成１３年商法改正の趣旨；条文）
第２部 取締役の分割責任（取締役の責任；取締役間の分割化 ほか）
第３部 分割責任の思想と法理（日本における分割責任の展開；米国における分割責任の展開 ほか）
第４部 株主代表訴訟運営論（株主代表訴訟の特質；証拠優越準則の発展の経過 ほか）
著者等紹介
遠藤直哉［エンドウナオヤ］
１９４５年群馬県生まれ。１９６８年東京大学法学部卒業。１９８３年ワシントン大学ロースクール修士。１９９６年第二東京弁護士会副会長。２００１年東京三弁護士会法科大学院検討協議会委員長。法学博士（中央大学）。現在、桐蔭横浜大学大学院教授（商法）、日米医学医療交流財団常務理事、妊娠・出産を支える会（ＦＲＯＭ）議長、私法学会・民訴法学会・法社会学会などの会員
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