目次
臨床研究中の事故と被害者救済―愛知県癌センター治験薬２５４Ｓ判決及び筑波大アクチノマイシンＤ判決を素材に
商法二八〇条ノ三ノ二所定の公告・通知を欠く新株発行の効力―最高裁平成九年一月二八日判決および最高裁平成一〇年七月一七日判決を素材として
普通銀行の社債発行について
税理士職業賠償責任保険適用約款における免責条項の意義
民事再生手続における資本構成の変更
遺言執行者の地位―多面的法律関係の規律
流通性に関する一考察
インサイダー取引規制における「重要事実」についての一考察―日本織物加工株式事件で提起された問題を出発点として
ドイツ商法二五条における営業取得者の責任
賃料債権への物上代位と相殺再論
専門家責任保険
民法上の組合の手形行為（序説）―ドイツの一判例の紹介
フランス商事会社法における少数者株主の保護
持株会社法制に関する序説的考察―持株会社に対する会社法上の規整
手形決済資金確保のために行った振込組戻しの適否―銀行の当座鑑定取引に対する不渡回避義務
アメリカ投資会社法おけるピラミッディング禁止規定
ドイツにおける監査役会と決算監査人の連携
取締役会における危険の法的取扱い―行為規範・評価規範の区別の視点から
親会社株式、自己株式および古会社株式の賃借対照評価額
ＴＨＥ ＭＯＮＴＲＥＡＬ ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮ：Ａ ＦＩＲＳＴ ＩＮＰＲＥＳＳＩＯ
