内容説明
株主代表訴訟制度は昭和２５年商法改正により、日本にはじめて導入された。しかし、その後長らく「濫用も活用もされない」状態にあった。この状態をかえる契機になったのは平成５年商法改正である。これにより株主代表訴訟法は一般と捉起しやすいものとなった。活性化され、世の注目を浴びるような株主代表訴訟が相次ぎ、活発に議論されるようになった。その生成と今後の展望を探る。
目次
第１編 株主代表訴訟の法的構造とその根拠（株主代表訴訟の構造に関する沿革的分析；株主代表訴訟の根拠と日本法における構造の分析；株主代表訴訟における会社および原告株主の地位；株主代表訴訟の濫用的利用の排除―担保提供制度の検討を通して ほか）
第２編 株主代表訴訟制度の改革の方向性（取締役の責任追究の意義；取締役の責任追及モデル；取締役の責任を追及する際の問題；取締役の責任追及の各モデルにおける問題発生と各国制度の対処 ほか）
第３編 日本型株主代表訴訟制度の応用可能性―親子会社・株式交換と多重的代表訴訟の問題の検討を通して（問題提起；多重的代表訴訟の必要性；アメリカ判例法における多重的代表訴訟の展開とその正統化理論；日本法における多重的代表訴訟の立法提言と解釈可能性 ほか）
おわりに（株主代表訴訟制度の沿革的分析；取締役の責任追及制度のモデル分析と株主代表訴訟の意義；日本型株主代表訴訟制度の応用可能性；結語）
著者等紹介
山田泰弘［ヤマダヨシヒロ］
１９７２（昭和４７）年生まれ。１９９５（平成７）年３月名古屋大学法学部卒業。１９９７（平成９）年３月名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了。２０００（平成１２）年３月名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）修了。高崎経済大学講師・博士（法学）
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