内容説明
本書では、国内法の限界を踏まえつつ、21世紀における我が国の人権保障の在り方を、国際社会の視点から、立法論も包含しつつ見直している。
目次
1 株主代表訴訟―企業活動の健全化と市民の役割
2 大学と情報公開
3 日本の司法制度の現状と裁判官―民事訴訟を中心として
4 司法制度の国際比較と司法の将来
5 児童の権利に関する条約―「児童」か「子ども」かをめぐる力関係
6 少数者の人権―例としての性転換者の権利
7 個人の国際法主体性についての一考察―国際人権条約における犠牲者概念の拡大