内容説明
公共事業の施行者が資産の買取り等をする場合、その買取り等に着手する前に税務署等と事前協議を行うこととされています。本書では、問答式により、この事前協議に関してその具体的な手続等をわかりやすく解説するとともに、譲渡所得の課税の特例に関してその要件等について実務に即したところの事例を多く掲げています。
目次
第1章 事前協議
第2章 譲渡所得の概要
第3章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例
第4章 その他の譲渡所得の課税の特例
第5章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例
公共事業の施行者が資産の買取り等をする場合、その買取り等に着手する前に税務署等と事前協議を行うこととされています。本書では、問答式により、この事前協議に関してその具体的な手続等をわかりやすく解説するとともに、譲渡所得の課税の特例に関してその要件等について実務に即したところの事例を多く掲げています。
第1章 事前協議
第2章 譲渡所得の概要
第3章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例
第4章 その他の譲渡所得の課税の特例
第5章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例