訴訟社会アメリカと日本企業

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訴訟社会アメリカと日本企業

  • 中山 義寿【著】
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  • サイズ B6判/ページ数 182p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784794805515
  • NDC分類 327.953
  • Cコード C0032

出版社内容情報

アメリカでは訴訟は避けて通れない。日本の常識が通用しない制度の実態や,弁護士の起用の仕方などをわかりやすく整理した,企業の法務担当者必読の入門書!
アメリカは「訴訟大国」、「訴訟社会」などといわれていることは日本でも有名である。最近は日本の企業がアメリカで訴訟を起こされることも多く、なかには多額の賠償金を払っているケースなども時々報道されている。経済のグローバル化が進むに従い、この傾向はますます強まるものと思われる。アメリカの訴訟に関しては、民事訴訟法に関する専門書が出されている。また、弁護士によって書かれた訴訟に関する解説書などもある。ただし、これらはいずれも専門的、かつかなり難解で、法律の基本的知識がないと理解しにくい面がある。本書は、アメリカの訴訟について実際に問題になることを中心に、なるべく分かりやすく説明した基礎的、かつ実践的な入門書である。

内容説明

企業の法務担当者必読の入門書!アメリカでは訴訟は避けて通れない!日本の常識では通用しない訴訟制度の実態や、弁護士の起用のしかたなどをわかりやすく整理する。

目次

1 訴訟社会(訴訟社会の背景;訴訟提起しやすい制度・環境)
2 二つの裁判制度(連邦法・州法;連邦裁判所・州裁判所 ほか)
3 大きく異なる訴訟制度(手続き(民事)の概要と問題点
日本と異なる制度 ほか)
4 Lawyer(弁護士)大国アメリカ(日本と異なる実態;依頼人(client)との関係 ほか)
5 アメリカ社会、法制度の理解(Business Ethicsの強調される社会;自由、公正な競争 ほか)

著者等紹介

中山義寿[ナカヤマヨシヒサ]
1942年福井県に生まれる。1965年京都大学法学部卒業。1965年住友商事株式会社に入社、法務部門担当。1979年米国住友商事会社(ニューヨーク)勤務、1992年住友商事株式会社文書法務部長、1994年大阪総務部長。現職は福井県立大学経済学部助教授
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