内容説明
広報を行う者は、当該行為は○○○○法の○○条に関係するものであるというように条文を参照し、プランを策定し、それを実行に移すことが必要となります。六法全書の中から関係条文を引き出して見るのはなかなか面倒な作業です。本書は、この面倒な作業の手助けをするというコンセプト（発想）で編集をしました。本書では、広報活動の法的根拠や直面するであろう事例を２８０個のＱ＆Ａ方式であげ、その根拠となる条文、またその活動が合法であり違法となる条文、そして問題とされ争点となるであろう条文を、関係条文として列記しました。
目次
１ 広報活動（広報活動の目的；広報と広告 ほか）
２ プレゼンテーションと広報（著作権；肖像権 ほか）
３ クライシスマネジメントとしての広報（企業の過失；サービス欠陥、欠陥商品 ほか）
４ リサーチとしての広報（取材活動；調査活動 ほか）
５ その他（パブリシティ；ボランティア、パブリック・アフェアーズ ほか）
著者等紹介
縣幸雄［アガタユキオ］
１９３９年生まれ。明治大学大学院法学研究科修了。大妻女子大学文学部コミュニケーション文化学科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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