出版社内容情報
●インボイス制度は、導入直後の激変期を経て、実務への定着が進む新たな局面を迎えています。この間、現場での日常業務の在り方は模索され続け、法令や国税庁が示す取扱いも、実務の要請を反映して度重なる改正が行われてきました。
●こうした中、インボイスにおける過度な事務負担を避けつつ、リスクのない適正な申告を行うためには、アップデートされた知識を羅針盤とすることが不可欠です。
●本書は、インボイス制度において、売手・買手それぞれ業務を行う方の立場に立って、概要から登録、交付・保存、計算方法まで、全130問の事例を用いてわかりやすく解説しています。
●第2版においては、令和７年度及び令和８年度の税制改正に対応するほか、初版刊行後公表された最新の質疑応答等を織り込み、各種特例の見直しや、より円滑な運用のための整備を中心に、内容を更新し、Ｑ＆Ａを拡充しました。
●令和8年度税制改正については、「8割控除の見直し」「2割特例の見直し」を中心に、その改正による実務への影響と注意点を説明しています。
●インボイスに係る実務を行う方、税理士や会計事務所の職員の皆さまにも必携の「インボイスの実務書」です。
【目次】
第１編 インボイス制度の概要
Ⅰ インボイス発行事業者の登録
Ⅱ インボイス発行事業者の義務
Ⅲ 仕入税額控除の要件
Ⅳ 税額計算
第２編 インボイス制度Ｑ＆Ａ
Ⅰ インボイス発行事業者の登録Ｑ＆Ａ
・免税事業者は、令和11年までは課税期間の途中で課税転換し登録することができる
・免税事業者が課税期間の途中で登録したら登録日以後の取引が申告対象となる
・免税事業者が登録したら、課税事業者選択届出書を提出していなくても2 年縛り
・課税期間の途中で登録を取り消すことはできない
（以下省略）
Ⅱ インボイスの交付Ｑ＆Ａ ～顧客の信頼を得るために～
・登録通知を受ける前であっても、登録日以後は消費税額等を上乗せするべき
・インボイスにはインボイス発行事業者の名称として屋号を記載することができる
・一定期間の取引を取りまとめて１枚のインボイスを作成することができる
・一の商品について分割払いの都度交付する領収書は、インボイスにならない
・販売活動を伴わない事務委託でも、媒介者交付特例によりインボイスを交付することができる
（以下省略）
Ⅲ インボイスの保存Ｑ＆Ａ ～税務調査を想定して～
・公表サイトは仕入れをする前に確認する
・税務調査は軽微なミスを見つけることを目的としていない
・適格請求書類似書類等（偽インボイス）で消費税を払ってしまったら災害特例で救済される
・ 売手・買手双方の事務負担を軽減するために仕入明細書の活用を検討する
・事務所賃借料のインボイスは、契約書＋通帳など合理的な方法を検討する
（以下省略）
Ⅳ 売上税額及び仕入税額Ｑ＆Ａ ～積上げ計算と割戻し計算～
・売上税額を積上げ計算とする場合は、すべての課税仕入れに割戻し計算の適用はできない
・売上税額：顧客がレシートを受け取らない場合も積上げ計算ができる
（以下省略）
Ⅴ 免税事業者からの仕入れに係る税抜経理Ｑ＆Ａ ～適正な損金の計算のために～
・税抜経理方式又は税込経理方式の論点は、財務諸表と所得金額の計算
・税抜経理方式であっても、インボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等はない
（以下省略）
