事例で理解するオーナーと同族会社間の税務 - 設立から解散まで （第３版）

伊藤正彦

税務研究会（2026/07発売）

• サイズ A5判／ページ数 448p／高さ 21cm
• 商品コード 9784793129322
• NDC分類 336.98
• Cコード C2033

出版社内容情報

◆税理士業務に携わる者にとって、同族会社に関する税務はいわば永遠のテーマといっても過言ではありません。税理士の関与先法人は中小企業が大半であり、その多くを税法上の同族会社が占めています。多くの同族会社の場合、株主と経営者が一致しているため、会社と役員との取引において恣意性が入りやすくなります。

◆本書は、同族会社の設立から清算に至る過程に沿って、オーナーと同族会社との取引に関する税務上のさまざまな取扱いを事例や図表を用いてわかりやすく解説しています。具体的には、役員等の給与、同族会社・役員間の金銭の貸借、同族会社・役員間の不動産の貸借、同族会社・役員間の不動産の売買、同族会社・役員間の資本取引、自社株式の承継など同族会社に特有の実務について詳説しています。理解を深めるため、実務に役立つ事例を多数収録しています。

◆第3版では、第2版発行以降の令和2年度から令和7年度までの税制改正項目のうち、同族会社に関連する内容を織り込むとともに、前版の84事例から106事例へと大幅に増やしています。テーマによっては本文を読まなくても事例を理解すれば実務における問題解決の糸口を見つけられるよう、内容を充実させました。
【主な追加事例】
・合同会社から株式会社への組織変更
・分掌変更等の場合の役員退職給与
・役員に対する貸付金・借入金の解消方法
・無償返還の届出と相当の地代の選択
・共有持分の放棄
・種類株式の評価
・未収租税債権の取扱い　　など

◆日々変化を続ける経済環境に対応するため、今後もオーナー経営者と同族会社の税務実務に関連した相談は、税理士に数多く寄せられることが予想されます。
こうした要請に適切に対応し、助言していくための専門書籍として、有用な一冊です。

共著者　：房田圭吾、山本秀和、根本直明、池田光徹、守友英徳、佐々木宏之、加瀬洋一（税理士登録順）
　　　　　千葉県税理士会成田支部に所属している勉強会グループ（イト研）


【目次】

第１章　会社設立の基本
　１　会社設立のメリット・デメリット
　２　会社の形態
　３　会社の役員
　４　法人成りにおける税務上の取扱い
　５　会社設立時の税務上の手続
　６　同族会社

第２章　役員等の給与
　１　役員報酬・賞与
　２　役員退職給与
　３　役員等に対する経済的利益と会社経費

第３章　同族会社・役員間の金銭の貸借
　１　役員に対する金銭の貸付け
　２　役員からの金銭の借入れ
　３　役員から受ける債務免除益
　４　会社の借入れに対する保証

第４章　同族会社・役員間の不動産の貸借
　１　建物の貸借
　２　土地の貸借
　３　ケーススタディ

第５章　同族会社・役員間の不動産の売買
　１　不動産の時価
　２　課税関係

第６章　同族会社・役員間の資本取引
　１　増資
　２　減資
　３　自己株式

第７章　同族会社の自社株式承継
　１　譲渡による承継
　２　贈与による承継
　３　贈与と譲渡の比較
　４　相続による承継
　５　事業承継税制
　６　取引相場のない株式の評価

第８章　会社の清算
　１　会社の解散・清算
　２　解散・清算に係る会社法上の諸手続
　３　解散事業年度の税務
　４　清算事業年度の税務
　５　残余財産確定の日に終了する事業年度の税務
　６　解散後の事業継続（個人成り）