出版社内容情報
税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。
質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。
本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。
① 国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。
② 税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。
③ 実戦で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。
④ 課税要件と筆者らの調査官としての経緯を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。
【目次】
第１章 質問応答記録書の概要
Q1 質問応答記録書とは
Q2 質問応答記録書の様式
Q3 質問応答記録書の作成事由
Q4 質問応答記録書の作成時期
Q5 質問応答記録書作成の手引の内容
Q6 税理士が立ち会う際の留意点
Q7 署名を求められた際の対応
Q8 署名を拒否した場合の調査展開
Q9 質問応答記録書作成後に調査対応する場合
Q10 質問応答記録書作成における修正等
Q11 高圧的な態度をとる調査担当者への対応
Q12 質問応答の録音
Q13 重加算税と税務調査の頻度について
Q14 作成された質問応答記録書の開示
Q15 質問応答記録書の開示ができる者について
Q16 開示された質問応答記録書に違和感を感じたら
第２章 所得税調査における質問応答記録書の実務対応
Q1 質問応答記録書の作成
Q2 重加算税賦課時における質問応答記録書の作成
Q3 想定質問事例①【典型的な仮装隠蔽行為がある場合】
Q4 想定質問事例②【特段の行動がある場合①】
Q5 想定質問事例③【特段の行動がある場合②】
Q6 想定質問事例④【第三者による仮装隠蔽行為】
Q7 想定質問事例⑤【無申告重加算税の賦課】
Q8 想定質問事例⑥【消費税の無申告重加算税の賦課】
第３章 法人税調査における質問応答記録書の実務対応
Q1 法人の質問応答記録書の作成事由
Q2 想定質問事例①【帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入の脱ろう】
Q3 想定質問事例②【帳簿書類の改ざん（偽造）：架空外注費】
Q4 想定質問事例③【帳簿書類の改ざん（偽造）：棚卸資産除外】
Q5 想定質問事例④【帳簿書類の改ざん（偽造）：架空労務費（実在しない従業員）】
Q6 想定質問事例⑤【通謀に虚偽の証ひょう書類の作成】
Q7 想定質問事例⑥【消費税】
Q8 仮装隠蔽以外での質問応答記録書の作成
Q9 調査部所管法人の質問応答記録書の作成事由
Q10 質問応答記録書の確認事項
Q11 質問応答記録書の回答者
Q12 質問応答記録書の共通質問
Q13 法人の質問応答記録書の責任所在
Q14 経理部長や担当者の回答の法的効力
Q15 権限のない社員による署名の効力
Q16 内部不正発覚時の質問対象者
Q17 複数部署が関わる質問の回答整理
Q18 質問応答記録書における略称の記載
Q19 法人の質問応答記録書の署名日と回答日
Q20 関係会社・グループ会社との取引に関する質問
Q21 海外子会社との取引と国際課税
Q22 上場企業・大規模法人の特別な配慮
Q23 質問応答記録書がガバナンスに与える影響
Q24 組織再編後の質問応答記録書の扱い
Q25 法人の質問応答記録書の開示請求
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