出版社内容情報
●移転価格税制において誤解を招きやすい部分や、分かりにくい部分など、著者が特に重要と考えた論点について具体例を交えながら踏み込んで解説。
●難解な対応についても、理想を語るのではなく、企業で使える「現実的で効果的な対応策」を多数提案しています。
●移転価格税制についての膨大な資料を整理しながら疑問を紐解いていく、「月刊国際税務」の好評連載が待望の書籍化！
【ココが違う！本書の特徴】
①主観で述べるのではなく、必ず国税庁がどのような見解をとっているかを特定した上で、その根拠がどこにあるのかを示して解説しています。
②移転価格税制全般を幅広く取り扱う概説書とは異なり、特に重要な論点に絞って検討を行っています。
③移転価格対応の理想像を語るのではなく、日系多国籍企業における「現実的で効果的な対応策」を提示しています。
タックスロイヤーや企業の移転価格対応の担当者などの方の、移転価格税制に対する理解を深めるために是非お役立てください。
【目次】
第１章 本書の問題意識
第１節 はじめに
第２節 素朴な疑問がなぜ生まれるか
第３節 まとめ
第２章 国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか
第１節 はじめに
第２節 関連規定の精査
第３節 国税庁の見解の整理
第４節 寄附金課税に関する裁判例・裁決例の考え方
第５節 寄附金課税の適用要件の立証責任
第６節 まとめ
第７節 納税者としての留意点
第３章 独立企業間価格算定のための最適方法はどのように選定されるか
第１節 はじめに
第２節 独立企業間価格の算定方法
第３節 最適方法の選定
第４節 TNMMの種類と特徴
第５節 TNMMの適用例の検討
第６節 まとめ
第４章 TNMMはどのように適用されているか
第１節 はじめに
第２節 企業情報データベースの利用
第３節 設定事例と移転価格税制上の取扱い
第４節 納税者の移転価格検証
第５節 税務当局の移転価格検証
第６節 まとめ
第５章 独立企業間価格はピンポイントかレンジか
第１節 はじめに
第２節 国税庁の見解と納税者の対応
第３節 局面ごとの検討
第４節 納税者としての留意点
第５節 まとめ
第６章 単年度検証か複数年度検証か
第１節 はじめに
第２節 国税庁の見解と納税者の対応
第３節 比較対象に係る複数年度データの使用
第４節 検証対象に係る複数年度データの使用
第５節 まとめ
第７章 企業グループ内役務提供の対価はどう決めればよいか
第１節 はじめに
第２節 移転価格事務運営指針の変遷
第３節 移転価格事務運営指針3 -11の整理
第４節 納税者の取扱いと税務当局の対応
第５節 まとめ
第８章 無形資産取引について何に留意すべきか
第１節 はじめに
第２節 令和元（2019）年度税制改正とその背景
第３節 無形資産の定義
第４節 DEMPEと独立企業間対価の支払
第５節 日系多国籍企業と無形資産取引
第６節 まとめ
第９章 移転価格文書化制度にはどう対応すべきか
第１節 はじめに
第２節 移転価格文書化制度とは
第３節 制度の概要
第４節 納税者としての留意点
第５節 まとめ
第10章 移転価格ポリシーはどの程度必要か
第１節 はじめに
第２節 移転価格ポリシーの実務と問題点
第３節 移転価格ポリシーの位置付け
第４節 本書の提案の検討
第５節 まとめ
第11章 親子間契約書は必要か有用か
第１節 はじめに
第２節 国内法令上の位置付け
第３節 OECD移転価格ガイドライン上の位置付け
第４節 外国子
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