出版社内容情報
● 特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
● 小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
● 今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。
内容説明
タワーマンション評価に係る新規事例を追加。併録、適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除ほか。
目次
第１編 小規模宅地の特例（特例のあらまし；特例の適用要件；小規模宅地等の特例についてのフローチャート；建物所有者別図解）
第２編 特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容；山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容；個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容；非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容）
第３編 事例と法令通達（事例集；法令・通達集）
著者等紹介
赤坂光則［アカサカミツノリ］
税理士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本大学経済学部経済学科卒業。中小企業経営者の為の税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、４０数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。他方、相続対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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