出版社内容情報
令和5年度税制改正（施行は令和6年1月1日）で贈与税・相続税の制度が大きく変わりました。
相続時精算課税を選択した場合に受けられる110万円の基礎控除が設けられました。
また、暦年課税で贈与を受けた場合の生前贈与加算の対象期間が3年から7年に改正されました。
●本書は、暦年課税と相続時精算課税制度について、令和5年度税制改正の内容と、各制度の活用方法、他の贈与特例との関係等についてQ&A形式で解説しています。
●生前贈与計画の参考となるよう、贈与期間と資産額の組合せによって、どのくらい相続税と贈与税の合計負担額に差が出るのかを検証したシミュレーションを収録しています。
●税理士、生前贈与を検討している資産家の方におすすめの一冊です。
内容説明
令和６年１月１日以降の贈与についてＱ＆Ａ９４問で解説。生前贈与計画に便利な贈与期間・資産額別の相続税・贈与税の計算シミュレーション収録。
目次
第１章 暦年課税・相続時精算課税の概要
第２章 暦年課税・相続時精算課税の改正関係事例
第３章 相続時精算課税の改正前後の共通事例
第４章 暦年課税・相続時精算課税贈与と相続税（シミュレーション）
第５章 相続時精算課税の活用法
第６章 各特例と相続時精算課税及び相続開始前７年加算の関係他
著者等紹介
渡邉正則［ワタナベマサノリ］
昭和３６年福島県いわき市生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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