出版社内容情報
昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。
本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。
また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。
今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。
・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章）
・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第５章）
・新しいNISA（第５章）
内容説明
各種金融商品の仕組みと譲渡益・利子・配当等の確定申告。
目次
序章 令和５年度の金融・証券税制の概要
第１章 株式にかかる税金
第２章 公社債・金融類似商品にかかる税金
第３章 投資信託にかかる税金
第４章 外国の株式・投資信託・預金等にかかる税金
第５章 その他の証券税制
第６章 その他の金融商品にかかる税金
