出版社内容情報
● 特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
● 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
● 今回の改訂では、被相続人が国外に所有していた住居を取得した事例や、相続開始前3年以内に事業用に供した宅地の特例の適用可否の事例の2例を追加し、64事例としました。
内容説明
附・事例６４。併録：適用態様がわかるフローチャート、個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除、配偶者居住権の評価額の計算、非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除、山林についての相続税の納税猶予及び免除ほか。
目次
第１編 小規模宅地の特例（特例のあらまし；特例の適用要件；小規模宅地等の特例についてのフローチャート；建物所有者別図解）
第２編 特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容；山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容；個人の事業用資産についての納税猶予及び免除の内容；非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容）
第３編 事例と法令通達（事例集；法令・通達集）
著者等紹介
赤坂光則［アカサカミツノリ］
税理士。Ｃ．Ｆ．Ｐ．一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本大学経済学部経済学科卒業。中小企業経営者の為の税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、１０数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。他方、相続対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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