出版社内容情報
◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。
◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。
◆本版は、令和4年6月24日付課法2－14改正通達までを収録した最新の内容となっています。
◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。
◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。
内容説明
令和４年６月２４日課法２‐１４改正通達までの通達全項目を詳細解説！！本書は法人税基本通達の全条項にわたり、通達の立案趣旨を忠実に踏まえて、現時点でのもっとも的確な見解を示したものです。
目次
総則
収益並びに費用及び損失の計算
受取配当等
その他の益金等
棚卸資産の評価
削除
減価償却資産の償却等
繰延資産の償却
その他の損金
圧縮記帳
引当金
繰越欠損金
組織再編成に係る所得の金額の計算
削除
完全支配関係がある法人の間の取引の損益
リース取引
法人課税信託に係る所得の金額の計算等
完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
借地権の設定等に伴う所得の計算
外貨建取引の換算等
特殊な損益の計算
公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
税額の計算
申告、納付及び還付
退職年金等積立金額の計算
削除
外国法人の納税義務
