出版社内容情報
〇本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。
本年度版は、令和４年度税制改正において大幅に拡充された賃上げ促進税制についての解説などを織り込んでいます。
〇また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。
〇適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。
〇毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ１冊です。
内容説明
「設備投資」「賃上げ」の際に使える優遇税制がわかる１冊！
目次
第１章 概論（中小企業とは；中小企業が使える特例税制の全体像 ほか）
第２章 各制度の解説（少額減価償却資産の特例（措法６７の５）
中小企業経営強化税制（措法４２の１２の４） ほか）
第３章 ケース別特例税制の適用可否（設備投資をしたときに使える特例；従業員の賃上げをしたときに使える特例 ほか）
第４章 申請手続き等（中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度；その他）
著者等紹介
伊原健人［イハラタケヒト］
公認会計士・税理士。東北大学経済学部卒業、日産自動車株式会社に入社し、経理部配属となり原価計算を担当、その後ＴＡＣ株式会社入社、税理士講座において法人税法及び税法実務講座を担当する講師として活躍。税理士試験に合格後、公認会計士試験にもチャレンジして合格、現在鳳友コンサルティング株式会社代表取締役、鳳友税理士法人代表社員。税務やＭ＆Ａ案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事する一方で、「週刊税務通信」（税務研究会）などの専門誌・書籍等の執筆、企業研修講師として活躍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
