出版社内容情報
令和４年３月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本書では、令和４年３月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆ 法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆ 人材確保等促進税制の創設、所得拡大促進税制に係る改正
◆ 中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制の改正、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
◆ 試験研究費の税額控除制度に係る改正、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限に係る特例の創設
◆ 新型コロナウイルス関連の税制
◆ 景気後退局面で問題となりやすい資産の評価減、貸倒損失、役員給与の期中改定等
◆ 税効果会計における法定実効税率
◆ 「収益認識に関する会計基準」に係る適用初年度の会計処理と申告調整
目次
第１章 計算書類の作成および監査
第２章 計算書類の作成
第３章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
第４章 景気後退下および新型コロナウイルス関連の税務
第５章 会計の改正関係
第６章 各種申告調整実務
