内容説明
平成３１年１月１日から適用スタート！小規模宅地特例との有利・不利シミュレーションを盛り込みわかりやすく解説！
目次
１ 制度の概要・主な適用要件（制度の概要；適用要件等の概要 ほか）
２ 適用に関する手続き（個人事業承継計画の提出；認定申請書の提出 ほか）
３ 免除事由・確定事由（全部免除事由；一部免除事由 ほか）
４ ケーススタディ（特例事業用資産の占める割合が高い場合（子１人；子２人）
事業用以外の資産の占める割合が高い場合（子１人；子２人） ほか）
５ 定義
参考資料（認定申請書等）
著者等紹介
北澤淳［キタザワジュン］
税理士。税理士法人山田＆パートナーズマネージャー。２００９年慶応義塾大学経済学部卒。２０１１年税理士法人山田＆パートナーズ入所。２０１６年１０月経済産業省中小企業庁事業環境部財務課（税制専門官）。事業承継税制（平成２９年度、平成３０年度税制改正）の改正、個人版事業承継税制の草案の作成、事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等をはじめ、会計検査院対応、認定等を行う都道府県庁に対する助言等を行う。２０１８年１０月現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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