内容説明
本人確認の方法は？規程の整備はどうする？基礎知識から企業実務の現場での疑問点まで多岐にわたるＱ＆Ａで構成。利用目的の通知文書や安全管理措置に関わる誓約書、取扱規程などの文書例も随所に収録。“実践編”ではマイナンバーの記載が必要となる書類ごとの留意点も解説。
目次
第１ 基本編（マイナンバー制度とは；利用範囲；事業者による個人番号の提供の要求；本人確認；収集・保管・廃棄；安全管理措置；法人番号；マイナポータル；情報提供ネットワークシステム；罰則）
第２ 実践編（運用開始時期；制度開始に向けた主な準備；個人番号に関する業務の業務フロー；様式別にみる個人番号の取得から廃棄までの留意点；従業員等の住民票、源泉徴収義務、厚生年金加入義務、健康保険加入義務、労働保険加入義務に関する確認）
著者等紹介
藤原宇基［フジワラヒロキ］
平成１５年３月東京大学法学部卒業。平成１８年１１月司法試験合格。平成２０年９月弁護士登録。外井法律事務所入所。平成２７年４月岩田合同法律事務所山根室入所。第一東京弁護士会所属。同労働法制委員会所属
早川祐司［ハヤカワユウジ］
平成１９年３月東京大学法学部卒業。平成２２年３月東京大学法科大学院卒業。平成２２年９月司法試験合格。平成２３年１２月弁護士登録。岩田合同法律事務所田中室入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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