内容説明
平成２９年４月１日から消費税等の税率が１０％に引き上げられるとともに、軽減税率の導入が検討されるなど、法人税と消費税に関する取扱いについて、改めて注目が集まっているところです。本書は、週刊『税務通信』での好評連載をベースに書籍化したもので、キーワードとなる８６の項目を取り上げて、法人税と消費税の異同点や接点をみながら、両税の基礎的な事柄や論点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。また、参考となる判例や裁決例も多数収録しています。
目次
１ 総論
２ 課税の範囲
３ 課税標準
４ 納付税額の計算構造
５ 資産の譲渡等の範囲
６ 資産の譲渡等の対価性
７ 資産の譲渡等の時期
８ 課税仕入れ等の範囲
９ 課税仕入れ等の時期
１０ 申告・納付その他
著者等紹介
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊地税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現在、税理士。「減価償却資産の取得費・修繕費」（共著・税務研究会・第１５回日税研究賞奨励賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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