内容説明
現行の課税実務において、交際費等の隣接科目（会議費・福利厚生費・広告宣伝費等）が損金算入されるための要件を実務家の観点から探る主として、交際費等について争われた判例や裁決事例を検討する方法を用いた。
目次
第１章 交際費等をめぐる代表的な判例の概観（主要判例；最近の判例―英文添削費差額事件以降；その他の判例）
第２章 裁判所等の判断の整理（課税要件総論；課税要件各論；隣接科目との区分）
著者等紹介
櫻井圭一［サクライケイイチ］
税理士。平成５年神戸大学経営学部会計学科卒業。平成１２年税理士登録。平成２０年神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。現在、近畿税理士会調査研究部副部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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