内容説明
法人税法等には様々な優遇措置が設けられており、中小企業向けの制度が数多くありますが、制度によっては、適用できる中小企業の範囲が異なるほか、細かな適用要件や適用できる期間が定められており、非常に複雑です。そこで本書では、適用対象者や要件などを図表を用いながら整理し、設例による添付書類の記載例を収録して、主な制度をわかりやすく解説しています。本書は平成２５年３月期の申告に対応させており、新たに課される復興特別法人税についても解説しています。
目次
１ 法人税関係の特例（中小企業の定義；適用額明細書の記載；中小法人の法人税率の軽減；復興特別法人税の創設；少額減価償却資産の特例；中小企業等投資促進税制；環境関連投資促進税制；圧縮記帳制度の概要；国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入；保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 ほか）
２ 巻末資料
著者等紹介
柴田知央［シバタトモヒロ］
平成４年明治大学商学部商学科卒。平成１８年税理士登録。外資系税理士法人を経て、辻・本郷税理士法人において法人全般に関する会計税務の他、相続税や同族会社の事業承継対策などを担当。平成２１年柴田知央税理士事務所設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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