目次
第１部 解説編（我が国のタックスヘイブン対策税制；外国子会社配当益金不算入制度；諸外国のタックスヘイブン対策税制；諸外国の受取配当制度）
第２部 質疑応答編（タックスヘイブン対策税制の概要；制度の仕組み；課税対象所得の計算；適用除外；特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国法人税額の控除；内国法人が特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不参入の特例；外国子会社配当益金不参入制度）
著者等紹介
山田彰宏［ヤマダアキヒロ］
現在ＫＰＭＧ税理士法人東京事務所・グローバル税務アドバイザリーグループにおいてディレクターとして日系多国籍企業に対するグローバル税務戦略、クロスボーダー組織再編及び海外Ｍ＆Ａに係る税務アドバイスを行っている。入所前は、４年間大阪国税局で勤務した後、１９年間財務省主税局に勤務した。財務省主税局では、国際課税の企画・立案、租税条約の締結及び法人税の企画・立案に携わり、近年の国際課税に関する改正、組織再編成・連結納税の改正を行った。新潟大学経済学部卒。税理士
高田綾子［タカダアヤコ］
現在ＫＰＭＧ税理士法人東京事務所・グローバル税務アドバイザリーグループにおいてアシスタントマネージャーとして日系多国籍企業に対するグローバル税務戦略、クロスボーダー組織再編及び海外Ｍ＆Ａに係る税務アドバイスを行っている。入所前は、東京都内の会計事務所にて、ストラクチャード・ファイナンス、特にＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資産証券化ビジネスにおける税務・会計に関するコンサルティング業務及びＳＰＣ経理・管理業務やその他一般税務業務に従事した。千葉大学法経学部卒。税理士
小菅達雄［コスゲタツオ］
現在ＫＰＭＧ税理士法人東京事務所・グローバル税務アドバイザリーグループにおいてアシスタントマネージャーとして日系多国籍企業に対するグローバル税務戦略、クロスボーダー組織再編及び海外Ｍ＆Ａに係る税務アドバイスを行っている。入所前は、総合商社にて、エネルギー事業関連の経理及び税務業務並びに資金調達・運用等の財務業務も担当した。早稲田大学政治経済学部卒。米国公認会計士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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