内容説明
税理士業務に必須の「税額控除制度」のうち比較的適用機会の高いものとして、所得税では「住宅借入金等特別控除」法人税では「試験研究費等税額控除」や「設備投資等税額控除（エネ革税制・事業基盤強化税制・情報基盤強化税制等）」を取り上げ、章ごとに「間違えやすい項目」をリストアップし、申告実務のサポートになるよう詳細に解説。
目次
１ 個人の住宅投資減税制度（制度の概要；申告マニュアル；間違えやすい項目 ほか）
２ 法人の試験研究費の税額控除（制度の趣旨及び概要；申告マニュアル；間違えやすい項目）
３ 法人の設備投資等税額控除（総論；エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の税額控除；中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除 ほか）
著者等紹介
苅米裕［カリゴメユタカ］
税理士。昭和６１年法政大学経済学部卒業。学校法人大原学園大原簿記学校（法人税法担当）、税理士法人右山事務所を経て、平成１５年苅米裕税理士事務所開業。東京税理士会において、会員相談室テレフォンサービス等を担当
山下雄次［ヤマシタユウジ］
税理士。平成８年東洋大学工学部卒業。武田靖税理士事務所、税理士法人右山事務所を経て、平成１８年山下雄次税理士事務所開業。東京税理士会において、会員相談室テレフォンサービスを担当
田口渉［タグチワタル］
税理士。平成９年帝京大学大学院法学研究科修士課程修了。平成１１年税理士登録。税理士法人田口事務所代表社員。東京税理士会において、日本税務会計学会法律部門の委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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