内容説明
それぞれの項目毎に「ポイント」又は「特例のあらまし」を設けてわかりやすく解説し、特に注意すべき事項については「注意点」として示した。「質疑応答」及び参考資料を数多く採り入れ、確定申告に必要な添付書類等も「参考」として掲載している。平成２０年３月申告用についても、平成１９年度の主な資産税関係の改正の内容を記載したほか、各特例の適否を確認できるように「特例チェック表」を数多く取り入れ、申告に当たっての「添付書類」も登載、「２６２の質疑応答」を掲載した。いわゆるｅ‐Ｔａｘについての内容も記載している。
目次
譲渡所得（譲渡所得の範囲；固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例；資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例 ほか）
山林所得（山林所得の範囲；山林所得の計算；山林所得に係る森林計画特別控除 ほか）
贈与税（贈与税の申告をしなければならない人；贈与税の申告のしかた；贈与税の納付のしかた ほか）
著者等紹介
前川晶［マエカワアキラ］
昭和２４年三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用（国税専門官７期）。名古屋国税局訟務官室実査官、資産税課審理係長。松阪税務署個人課税統括官。名古屋国税局資産税課主査（審理担当）。熱田税務署資産課税第一統括官。平成９年税理士登録。現在、前川晶税理士事務所を開設。資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め個人と企業の申告、研修会の講師、税務相談等に従事。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員長。津地方裁判所松阪簡易裁判所民事調停委員（平成１８年３月まで）。津家庭裁判所家事調停委員（平成１８年３月まで）。津市地域審議会委員。東海税理士会松阪支部副支部長。三重県行政書士会松阪支部監事。税務研究会（中部資産税研究会）特別講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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