内容説明
会社法の施行が会計基準及び法人税法に与えた影響は大きなものがあり、企業の経理・財務担当者や職業会計人はそれらを横断的に理解する必要に迫られています。本書は、役員賞与、自己株式、新株予約権、純資産の部などその取扱いが会社法、会計・税務の３つにまたがる論点について、基本的な考え方はもちろん、相違点や会計・税務の処理方法までわかりやすく解説しています。可能な限り図表や仕訳、設例を収録し、読者の理解に役立つよう配意しています。
目次
第１章 役員賞与
第２章 自己株式
第３章 種類株式
第４章 新株予約権
第５章 純資産の部
第６章 組織再編
第７章 合同会社（ＬＬＣ）
著者等紹介
高田正昭［タカダマサアキ］
公認会計士・税理士。昭和３３年東京都出身。昭和５７年慶應義塾大学経済学部卒業。同年小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ）入社。平成元年太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成７年独立開業。監査・税務業務のほか、ベンチャー企業に対する組織的会計手法導入コンサルティング、株式公開支援業務、再生支援コンサルティング、組織再編業務等に従事。現在、日本公認会計士協会祖税調査会法人課税専門部会副専門部会長。日本公認会計士協会東京会研修委員会副委員長。農林水産省大臣官房協同組合検査部職員研修講師（法人税担当）。東京商工会議所Ｍ＆Ａサポート事業専門相談員、アーツ証券（株）投資銀行部顧問
鶴田泰三［ツルタタイゾウ］
公認会計士・税理士。昭和３８年東京都出身。昭和６３年早稲田大学商学部卒業。同年太田昭和監査法人（現、新日本監査法人）入所。平成７年独立開業。上場会社、上場会社子会社、上場準備会社、中小企業、各種非営利法人の会計・税務に主に従事。現在、鶴田公認会計士・税理士事務所代表。共和証券（株）社外監査役、漁船保険中央会・協力会計士。日本公認会計士協会祖税調査会研修サポート専門部会長、日本公認会計士協会祖税調査会法人課税専門部会委員、日本税務会計学会（東京税理士会）国際部門常任委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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