内容説明
平成17年3月申告用については、まず、平成16年度の主な資産税関係の改正の内容を記載し、その上で、各項目別に土地税制、株式等に係る譲渡所得などを織り込んだほか、218の質疑応答を掲載し、申告に当たっての譲渡所得、山林所得、贈与税の仕組みを正しく理解していただけるようにした。
目次
譲渡所得(譲渡所得の範囲;譲渡所得の区分;譲渡所得の計算 ほか)
山林所得(山林所得の範囲;山林所得の計算;山林所得に係る森林計画特別控除;その他の特例)
贈与税(贈与税の申告をしなければならない人;財産取得の時期;贈与税がかかる財産 ほか)
著者等紹介
前川晶[マエカワアキラ]
昭和24年三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用(国税専門官7期)。名古屋国税局訟務官室実査官。名古屋国税局資産税課審理係長。松阪税務署個人課税統括官。名古屋国税局資産税課主査(審理担当)。熱田税務署資産課税第一統括官。平成9年税理士登録。現在、前川晶税理士事務所を開設。資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め個人と企業の申告、研修会の講師、税務相談等に従事。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員。津地方裁判所松阪簡易裁判所民事調停委員。津家庭裁判所家事調停委員。税務研究会(中部資産税研究会)特別講師
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