内容説明
減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くある。例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくない。本書は、減価償却資産の取得価額及び資本的支出と修繕費について、法人税基本通達によるケース・スタディと質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に解説している。また、今回の改訂においては、研究開発費とソフトウエアに関する事例を多数収録した。
目次
第１編 減価償却資産の取得価額（取扱いの概要；基本通達ケース・スタディ；質疑応答）
第２編 資本的支出と修繕費
著者等紹介
河手博［カワテヒロシ］
早稲田大学政治経済学部卒業、高松国税局採用の後、東京国税局法人税課実査官、同課主査・課長補佐、同局調査第１部特別国税調査官を経て、調査第２部第１部門統括国税調査官を最後に退官。税理士
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
専修大学商学部卒業、国税庁直税部法人税課審理係長、同課課長補佐、杉並税務署副署長、東京国税局調査第一部特別国税調査官、国税不服審判所国税審判官、東京国税局調査第三部統括国税調査官、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同部調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官
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