内容説明
法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくない。本書では、税効果会計、時価・ヘッジ会計及び退職給付会計などの税務調査で特に問題となる事項、修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目について具体的な事例を用いて解説している。また、組織再編等の事例や保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例等を新たに追加している。
目次
消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
収益・費用
資産の低廉譲渡等
売上割戻し・仕入割戻し
減価償却資産の取得価額・償却開始時期
資産の評価損
役員給与・賞与・退職給与
子会社再建又は整理の損失負担金等
福利厚生費
貸倒損失
リース取引
組織再編等
交際費等
使途不明・使途秘匿金
課税仕入の帳簿への記載及び請求書の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続き
税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
税効果会計に係る法人税の処理
時価会計・ヘッジ会計
著者等紹介
諸星健司［モロホシケンジ］
東京国税局調査部一部調査審理課課長補佐。現在、東京国税不服審判所副審判官
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