内容説明
本書は、改正を内容毎に「株式・資本編」「組織再編に関する改正」「コーポレートガバナンス編」「電子化・その他編」と「設例編」の構成とし、設例編では具体的な設例を示した上で実務上の留意点、スケジュール、書式例等を紹介している。即ち、改正内容、実務手続を中心に解説すべく、実務家としての日頃の経験と研究をまとめたものである。
目次
Ａ 株式・資本編（自己株式制度の改正（金庫株解禁）
資本の減少・法定準備金の減少に関する改正 ほか）
Ｂ 組織再編に関する改正（株式交換・移転制度の創設；会社分割制度の創設）
Ｃ コーポレートガバナンス編（監査役機能の強化；社外取締役制度の法制化 ほか）
Ｄ 電子化・その他編（会社関係書類等の電子化；株主総会等に関する改正 ほか）
Ｅ 設例編（自己株式の取得；自己株式の処分 ほか）
