内容説明
本書は、昭和５２年４月に刊行した「印紙税実務問答集」について、その後における印紙税法及び印紙税法基本通達等の改正を織り込むとともに、よくご質問をいただく事項や問題点について、最近の事例などを加えて改訂し、解説したものです。また、編集に当たっては、問答を項目別に分類し、必要箇所が検索しやすいようにし、印紙税の解説書としても活用できるよう、配慮しました。
目次
総則編（課税文書の意義等；文書の所属の決定等；契約書の取扱い；記載金額 ほか）
課税物件編（第１号の１文書（不動産の範囲；不動産の従物の取扱い ほか）
第１号の２文書（地上権、地役権、土地の賃借権等の区分；土地の転賃借契約 ほか）
第１号の３文書（消費賃借の意義；限度（極度）貸付契約書の記載金額 ほか）
第１号の４文書（運送の意義；運送状 ほか））
