国際租税原則と日本の国際租税法―国際的事業活動と独立企業原則を中心に

赤松晃【著】
税務研究会（2001/11発売）

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サイズ A5判／ページ数 515p／高さ 22cm
商品コード 9784793110870
NDC分類 345.1
Cコード C2033

第１章　序説―経済の国際化と国際租税原則の意義　歴史と展望
第２章　国家課税管轄権の配分に関する国際租税原則の成立
第３章　国際的な事業活動に係る国家課税管轄権と独立企業原則の成立
第４章　モデル租税条約の成立
第５章　租税条約の解釈適用と国内租税法
第６章　国際租税原則と日本の国際租税法の受容と発展の法構造
第７章　外国法人の日本における事業活動に関する日本の国際租税法
第８章　国際的事業活動における独立企業原則の適用―日本の移転価格税制の法構造
第９章　終章―独立企業原則の新しい展開

著者等紹介

赤松晃［アカマツアキラ］
税理士。１９７５年南山大学経営学部経営学科卒。１９７８年国税庁税務大学校専科５期（優等賞）。１９７５年から１９９１年まで、国税庁人事課、東京国税局調査部国際調査課、香港派遣調査官等の勤務を経て、国税庁調査課国際係長。１９９１年税理士登録。１９９６年早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）。２０００年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学博士）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（税務戦略論）、明治学院大学法学部非常勤講師（国際租税法）。移転価格税制、国際Ｍ＆Ａ、タックス・ヘイブン対策税制、外国税額控除、租税条約等の国際課税問題を専門とする税理士として、コンサルティング、調査立会、税務争訟、租税条約に基づく相互協議、事前確認（ＡＰＡ）を主たる業務としている
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