内容説明
法人税法上、ソフトウェアの資産区分が従来の「繰延資産」から「無形減価償却資産」へと変更されたことに伴い、ソフトウェアの使用目的による耐用年数の適用や少額資産の基準、一活償却資産の適用、会計基準とのギャップによる税務調整など、その実務処理にあたって疑問が生じることが少なくありません。本書は、これらの疑問や問題に対して明解な指針を示すべく、一般的解説だけでなく、５２問の設例を設け、Ｑ＆Ａ方式で具体的な取扱いを解説した実務家、税理士等の必携書です。
目次
第１ 法人税法上の取扱い―解説編（改正の概要（繰延資産又は期間費用から減価償却資産へ）
従来と異なる取扱い及び留意点
企業会計との乖離及び調整）
第２ 実務処理の具体的検討―Ｑ＆Ａ編（ソフトウェアの資産区分；収益計上時期；ソフトウェアの取得価額；ソフトウェアと減価償却 ほか）
第３ 参考資料編（会計基準関係；法人税関係法令）
