内容説明
日本公認会計士協会では、実務に適用する場合の具体的な指針として『金融商品会計に関する実務指針（中間報告）』及び『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』をとりまとめ、順次公表してきた。本書は、これらの実務指針をベースに、企業会計審議会の意見書、関係省令も加え、ともに関係づけながら総合的に解説したものである。平成１２年４月１日以後開始する事業年度から適用される実務処理について、公認会計士のみならず、企業の経理担当者をはじめ、広く関係者の方々の参考として、また、研修教材等として使用してもらえるように執筆されている。
目次
第１ 総論（金融商品会計基準の背景と特徴；国際的基準とわが国基準との異同点）
第２ 日本公認会計士協会〔実務指針〕（金融商品会計に関する実務指針（中間報告）
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針）
第３ 資料（金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書；外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書；商法（抄） ほか）
