内容説明
本書は、日常業務で発生する印紙税実務の問題を容易に解決できるよう、文書を取引別に区分し、具体的文書例も採り上げ、その文書が印紙税法の取扱いではどのようになるかをその文書の記載内容等を分析して、的確に判断できるように、著者独自のコメントを配して易しく解説。併せて、印紙税のあらまし、印紙税関係法令、主要文書索引等も収録して使い易く構成されています。
目次
印紙税とは
平成元年度の印紙税の改正内容
印紙税の課税範囲
文書の所属の決定
文書の記載金額
契約書の範囲
納税義務の成立、納税義務者、納付方法、過誤納の還付、過怠税
土地、建物、航空機、船舶等の譲渡関係
特許権、実用新案権等無体財産権関係
賃貸借関係
金銭貸借関係
運送関係
請負、加工、修理関係
商品売買関係
物品の保管関係
業務委託関係
委任状関係
サービス関係
金融、保険関係
債務保証、担保関係
債権譲渡、債務引受け関係
その他関係
