目次
第１部 裁判員裁判―「市民主義」の構造（導入―「市民主義」黎明；展開―「市民主義」各論；展望―「市民主義」検証）
第２部 刑事裁判―「包括的防御権」と「可視化」原理（被疑者取調べ「可視化」立法への道；被疑者取調べ「可視化」―取調べのビデオ録画と「正義」の実現；「防御の秘密」と被疑者取調べの法的限界；弁護人の「有罪証拠」提出行為と「弁護人による実質的な援助を受ける権利」―被告人の包括的防御権の保障のために；公訴時効と刑訴法２５４条２項「共犯」の実質解釈について―明石歩道橋事故に寄せて）
第３部 刑事手続―判例法と判例評釈の「方法」（昭和４２年１２月２１日最判―補強証拠；昭和５６年１１月２６日広島高判―別件捜索差押；平成１２年４月２１日最決―刑の執行猶予取消し手続と憲法３４条；平成１２月６月２７日最決―刑事訴訟書類の送達と被告人の「裁判を受ける権利」；平成１４月６月５日最決―軽微事件と長期の身柄拘束の救済；平成１７月１０月１２日最決―麻薬特例法と業態犯の訴因の特定；平成２０月３月１４日最決―横浜事件再審請求事件と大赦による免訴事由；平成２０月６月２５日最決―公判前整理手続における捜査メモの証拠開示命令；平成２１月５月１５日大阪判決―別件逮捕勾留と余罪取調べの限界）
著者等紹介
渡辺修［ワタナベオサム］
甲南大学法科大学院・教授、法学博士、弁護士（大阪弁護士会）。京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程修了。コーネル大学ロー・スクール修士課程修了（フルブライトプログラム助成、ＬＬＭ）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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