目次
民法・財産法解釈の変遷と立法史的展開―社会の資本主義的発展を踏まえて
消費者取引と暴利行為
物権変動の対抗関係の規律に関する日米の体系比較―米国ＵＣＣ第９編による動産非占有担保権の対抗要件の位置づけを中心に
ドイツ法における物件概念の歴史的変遷―物権債権峻別論の批判的検討を通じて
開発による高地から低地への雨水の流入と物権的請求権―物権的請求権（１９８条・２１６条等）と受忍限度等について
フランス法における「契約上の特権」論―権限論の文脈から
高木益太郎と大正７年の自動車事故責任法案
早稲田家族法学１００年の軌跡
イギリスにおける株式会社区分立法の推移
共益権の行使を制約する契約の効力
株式の準共有における権利行使者の指定方法
株式会社の機関形態の選択―監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社
株主総会の勧告的決議について
会社法上の「監査」について
評議員による役員の責任追及の訴えをめぐる法的課題―学校法人と公益財団法人を中心に
通貨と通貨主権の法的扱いを巡る一考察：法的貨幣論序説
民事判例の型と拘束力
既判力の主観的範囲について
民事執行における平等主義と優先主義に関する現代的再構成―債務名義の実効性確保の観点からの一試論
「倒産法」の基本的理念とその流路―明治期～昭和初期における実態と理念の変遷からみて
