目次
第１章 改正民法における有価証券法理（民法に規定されたことについて；有価証券の意義について ほか）
第２章 有価証券における無因性の法理（手形債務負担行為の無因性と「原因」関係に基づく抗弁；有価証券譲渡行為の無因性）
第３章 手形と電子記録債権の法理（善意取得の適用範囲；支払と相殺の抗弁 ほか）
第４章 物品証券の法理（船荷証券に関する債権的効力；物権的効力に関する新しい法律構成 ほか）
第５章 株券と振替株式の法理（株式の譲渡方法；株式譲渡行為の原因行為とその独自性・無因性 ほか）
著者等紹介
田邊宏康［タナベヒロヤス］
１９６０年福岡市に生まれる。１９８４年東北大学法学部法学科卒業。１９９２年西南学院大学大学院法学研究科博士後期課程中退。小樽商科大学講師、同助教授、専修大学法学部助教授を経て、専修大学法学部教授、同大学院法学研究科教授。２００３年西南学院大学博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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