内容説明
民事訴訟における手続保障は、四半世紀にわたって民事訴訟法学の理論に影響を及ぼしてきた概念であり、憲法、法哲学、法社会学、民事訴訟法理論、民事訴訟実務などに跨る問題である。本書では、実務上生起するいくつかの手続上の問題を取りあげ、永年の民事裁判実務の経験に基づき、手続保障の在り方を考えるうえで必要な視点を具体的に検討し、実務と理論の架橋を図った。
目次
第１章 民事訴訟における手続保障の在り方
第２章 訴状及び答弁書の記載の手続的意義
第３章 医療過誤訴訟の法的構成
第４章 準消費貸借金返還請求における証明責任
第５章 弁論再開の利益と手続保障
第６章 和解条項とその作成過程
第７章 外国判決の承認執行
第８章 上告審の審理の範囲
第９章 譲渡担保権者と第三者異議の訴え
第１０章 民事訴訟における要件事実の機能
著者等紹介
遠藤賢治［エンドウケンジ］
１９４３年生まれ（横浜市）。１９６６年早稲田大学第一法学部卒業。１９６９年山口地裁判事補。１９７９年東京地裁判事。１９８５年大阪高裁判事。１９９２年東京地裁判事（部統括）。１９９８年家庭裁判所調査官研修所長。２０００年京都家庭裁判所長。２００２年退官。その間、最高裁調査官（民事調査官室）、司法研修所教官（民事裁判担当）、司法試験考査委員（民法、民事訴訟法、破産法、労働法）、法制審議会民法部会・倒産法部会各委員。現在、早稲田大学法学部教授
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