内容説明
「自白偏重捜査の改善」を基本方針としてスタートしたはずの戦後においても、取調べ受忍義務の承認、別件逮捕・勾留の多用、代用監獄必要論の強調などからも明らかなように、実務においては、捜査手段としての被疑者取調べがより強固なものにされてきた。つまり、捜査の中心は被疑者取調べにあり、その結果に基づいて公訴提起が行われるだけでなく、公判においては、取調べによって得られた供述調書（自白）による事実認定が常態化しているのである。まさに、わが国の刑事手続の特色は「取調べ中心主義」にあるといわれる所以である。この点、著者は、憲法および刑訴法の精神に忠実であるためには、大幅な改善が必要であると考えている。そして、その際には、刑事手続における被疑者取調べの比重を現在よりも軽くしていくということだけでなく、被疑者の黙秘権および弁護権等を実質的に保障して取調べに対する事前規制を強化するとともに、自白法則等による事後的規制をも有効に機能させるという意味での適正化の実現、この二つの側面から問題を検討すべきであるというのが、著者の基本的な立場である。本書は、右のような観点から、過去１０年以上にわたって書き溜めてきた論文を１冊に纏めたものである。
目次
第１部 刑事訴訟における被疑者取調べの地位（「自白偏重捜査の改善」から「日本的捜査の中心」へ；取調べの比重軽減化への一試論）
第２部 被疑者取調べの法的規制（被疑者取調べとその適正化；補論（裁判官準則と自白法則；弁護人の取調べ立会権；被疑者取調べの法的規制―アメリカにおける最近の議論を手掛かりに））
