内容説明
刑事訴訟における被疑者・被告人の最たる関心事の１つは、公判前の釈放である。公判前に身柄を拘束されているか否かは、訴訟の担い手、一般公衆、刑事司法機関、後続の訴訟手続などに多大の係わりを有し、従って極めて大切な意義を有する。
目次
伝統的保釈システム（保釈システムの成立；保釈を受ける権利；保釈の機能に関する判例―１９５１年から１９６５年まで；保釈の手続的側面；保釈実務に関する初期の経験的調査；保釈実務に関する１９５０年代と１９６０年代前期の経験的調査）
公判前釈放改革の始動（保釈改革への動因；マンハッタン保釈プロジェクト；１９６６年連邦保釈改革法；１９６６年以後の判例）
保釈改革の成果（呼出し状による釈放；誓約にもとづく釈放；条件付釈放・監督付釈放；保釈金預託制度；公判前拘禁；不出頭・釈放中逃亡・再逮捕；各種草案；釈放の指針；予測性の問題；若干の問題点；最近の動向―判例と立法例）
身柄拘束のための「相当な理由」（カースタイン対ピュー事件の経緯；逮捕勾留に対する裁判官の媒介；逮捕勾留規準としての「相当な理由」；相当な理由に関する審問；アレインメント前手続の模範法典）
諸国の公判前釈放制度（西欧における公判前釈放制度；加州・豪州の公判前釈放法）
